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設計会社・ゼネコンを選ぶ前に!

2016年08月01日

 

ここ数年、建設工事費が急激に上昇し、昨年も一部の資材は下落傾向が見られたものの、全体的には高止まりが続いた一年でした。

それでは、今後はどうなるのでしょうか。

やはり2020年オリンピックが控えておりますので、相変わらず建設市場の動向は予断を許さない状況が続くと思われます。

このような外部環境の中では、建設事業の成否は、発注者側の取り組み方、とりわけ事業初期段階である基本構想をしっかり策定できるかどうかで、大きく変わります。
設計会社に図面作成を依頼したり、ゼネコンに建設工事費を聞いたりする前に、ひと手間かけることが大切であり、基本構想策定のポイントをいくつかご紹介します。


1)事業戦略を明確にする
多くの法人様にとって、オフィスであれ、工場・倉庫であれ、研究施設であれ、建物を建設することは一大プロジェクトになると思います。
事業戦略に沿ったものでなければ、多額の投資を行っても、効果は薄れてしまいます。
事業戦略が明確であれば、研ぎ澄まされた基本構想を策定できます。


2)投資金額、スケジュールを明確にする
事業戦略を実現するための施設とするために、必要な施設の機能、施設にかける投資金額、事業スケジュール、建設事業を進める上での発生し得るリスクを抽出します。
基本構想を策定できれば、どのような設計者・ゼネコンを選べばいいのか、建設事業の最適なパートナー像も明確になります。


3)事業戦略、施設の基本構想を内部で共有する

実はこの業務が建設事業を成功に導く大きなポイントかと考えています。
建設事業を成功に導くには経営者だけでは実行できません。
経営者・幹部・現場の方のベクトルを一致させる必要があります。
建物が出来るまでには様々な問題に直面したり、色々な選択をする機会が出てきます。
ベクトルを合わせることによって、正しい意思決定・事業推進を実現できます。


ある法人様の自社ビルの建設事業の例を挙げます。
内部で基本構想をつくりあげた後、設計者選定のプロポーザルを行ったのですが、2者の優秀な設計者が残りました。
しかし、ここから1者に絞ることに想定以上に時間が掛かってしまいました。

その理由をよく聞いてみると、どの様な評価軸で設計者を選ぶのか、この施設に求める本質的な部分は何か、という共通の認識が事前に内部で統一出来ていなかったことが大きな要因でした。

プラスPMが基本構想策定のお手伝いをする際は、プロセスを共有し、分かりやすい情報発信を行い、組織内部の合意形成をしやすくするための支援を行っております。
コスト削減だけではなく、どのように事業を進めるかというような、お悩みがある場合も、ぜひ一度プラスPMにご相談ください。


 


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