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情報収集力が、施設整備の成否を左右する

2017年02月15日

 

前回の『物流施設の肝は、動線と空間』で物流施設の建築計画を進めるために、「ソフト」(モノの流れ・人の流れ)と「ハード」(動線計画・断面計画)を一致させることが、施設の運営効率に影響を及ぼし、経営戦略にも直結する重要な要素であるとお伝えしました。

今回は、それ以外にも物流施設整備を行う上で大事な要素として、情報収集を挙げたいと思います。
理想の物流施設をつくりあげるためには、法制度や最新の技術、類似事例等を把握しながら、計画を進める必要があります。

最新の動向の一例として以下は、経団連が規制改革要望としてとりまとめたものです。
内閣府の規制改革ホットラインに各分野の要望を提言し、その中で、運輸・流通分野では20項目を提言し、そのうちの7項目は、建設関連法規に関わるような内容です。


●物流施設での駐車場・車路などの容積不算入面積の上限の引き上げ

●駐車場を設置する小売店舗での車両出入口設置基準の運用の統一化、基準の見直し

●縁石の車道などに対する高さの引き下げが適用される条件の緩和

●物流施設内での防火区画の整備義務の緩和

●ランプウェイを設置した物流施設に対する容積率制限の緩和、ランプウェイに対する避難階段の適用

●市街化区域内での開発許可の適用条件の緩和

●大規模小売店舗の駐車場設置台数関連の基準の引き下げ


容積不算入面積の上限引き上げは、施設規模に大きく影響を及ぼします。
また、車両出入口の基準などは建物・敷地の動線計画に関わることで効率性の改善が期待できます。
当然ながら、現段階は経団連の提言ですので、実際に緩和されるかはこれからの議論ですが、このような情報からも業界全体の動き、ニーズを読み取ることができます。

プラスPMでは、建設事業費を最適化するコストマネジメントだけでなく、施設整備に発注者様の経営方針を織り込むことが重要であると考えます。
そのために、基本構想策定段階では施設計画・コスト・スケジュールの最適化を図った事業の骨格づくりを支援したり、設計段階では効率性や職場環境の快適性の向上に寄与するような計画改善の支援を行っております。

上記を実現するために、ひとつひとつのプロジェクトにおけるノウハウを蓄積する以外にも、業界の最新動向など様々な情報収集を行っております。お悩みがある場合は、ぜひ一度プラスPMにご相談ください。


 


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