高齢者住宅BCP
 

高齢者住宅の建設でもBCPを踏まえた計画が重要です

2017年03月06日

 

熊本地震や鳥取中部地震、台風10号上陸など毎年自然災害による被害が多く発生しています。

自然災害だけでなく、昨年には東京都内で大規模な停電が発生しました。

このような不測の事態に備えることも高齢者住宅の事業者様にとっては重要です。

なぜなら、入居募集の際にBCP(事業継続計画)をしっかりと説明できるのは、大切な家族を安心して任せられる運営者だからです。

 

しかしながら、内閣府が2013年に作成した調査報告書によると、「BCPとは何かを知らなかった」がなんと4割、「BCPを策定済、策定中、策定検討中」の合計が3割という状況です。

背景には危機管理のできる人材がいない、BCP策定ノウハウがないのが現状です。

その点建設事業は、担当者が就いて不測の事態を想定し、それに対しどんな設備を設けるかを検討し、施設に反映できますから、BCP策定のよい機会となります。

よくある具体的な例を挙げますと、インフラや交通網が寸断される大地震等を想定し、備蓄倉庫を設置されます。

一般的に3日分の水と食料、懐中電灯や乾電池、卓上コンロ、衛生消耗品等を収納できるスペースが必要になります。

ここで忘れてはならないのが入居者の分だけでなく、職員の分も十分な必要量を検討し設定することです。

非常時は通常時よりも多い職員体制となりますし、自らの家族を置いて施設で働いてくれるわけですから、職員に対する十分なケアが必要です。


また面積だけでなく高さも考慮して、具体的に収納する物品をレイアウトすることで、コンパクトかつ機能的な備蓄倉庫になります。

停電時の発電設備もよく検討に挙がる設備です。
スプリンクラー用として設置しなければならない非常発電設備を、停電時に給水ポンプやエレベーター、必要最低限の照明、ナースコール等の通報設備の電源として使うのです。

加えて透析機器などの医療機器を置く施設では、主要なコンセントにも電力供給する必要があります。

ここで気をつけなければならないのが、非常用発電設備は動力電源であるということです。

給水ポンプやエレベーターにはそのまま使えますが、電灯やコンセントで使う為には低圧に変圧する必要があります。

その為の変圧設備が非常に高価なものですから、適切な容量を設定しないと無駄なコストがかかってしまいます。
具体的に申しますと、照明は共用部の半分、コンセントは医療機器と携帯電話等の通信機器に充電できるよう少なくとも2、3ヶ所/階は使えるように助言させていただいております。

どんな状況にも対応できる設備を設けられればよいのですが、その分コストがかかってしまいます。
プラスPMでは通常時はもちろんのこと、どのような非常時の運用を想定するべきかを助言させていただきます。
いつもいつまでも安心して暮らせる、働ける高齢者住宅の実現を支援させていただきますので、是非一度ご相談ください。