高齢者施設新規参入
 

異業種からの介護事業への参入が相次いでいます ~ 最近の傾向 ~

2017年12月04日

 

介護業界は、慢性的な人材不足、施設数の増加、さらに建設費の高騰もあいまって、厳しい経営環境下にあります。
実際、国土交通省の調査によると2011年~15年の5年間で倒産などにより廃業したサービス付き高齢者向け住宅の施設数は125ヶ所に上ったとのことです。

さらに廃業ではないもの事業譲渡を含めると相当数の施設が経営困難な状況に陥っていると思われ、異業種からの新規参入はもとより既存事業者の新規出店も難しいと思われる業界です。

しかし最近、異業種からの介護事業、とくに高齢者住宅事業に異業種からの参入が相次いでいます。

もともと2000年の介護保険制度の始まりによって、異業種から介護ビジネスに参入した企業が相次ぎました。医療事務のニチイ学館、教育事業のベネッセ、警備会社のセコムなどがその代表例といえます。
その後も飲食事業や不動産デベロッパー、建設業などからの参入が相次ぎました。
そして、ここ数年では更に、警備会社や電鉄系、電機メーカー、住宅設備機器メーカーなどの新規参入がみられます。

前述しましたように、介護事業は厳しい経営環境下ではありますが、これらの新規参入事業者は「後発参入を強みに変える」ことによって差別化を図り、介護業界への参入を果たしています。


それぞれの事業者が、自社の強みを生かして、介護業界での強みにしているケースが多く見られます。

例えば、飲食事業者は「食事」を、警備会社は「見守り、安心」を、電機メーカーは「ICTや最新の電機機器による設備」、住宅設備機器メーカーは「高齢者に安心、安全な住宅設備」を売りにしています。

それは、これまで介護を提供して報酬を得るだけというビジネスモデルで成立していた介護業界が、供給施設の増加、利用者ニーズの多様化により、利用者が施設を選ぶ時代になり、単に介護サービスを提供するだけでは魅力のない時代になったともいえます。

商品性と価格、顧客ニーズや地域性など、綿密に戦略を立てなければなりません。
逆に言えば、現在のような社会環境においても「正しい戦略」を構築できれば、勝ち組になることは可能とも言えます。

現在、高齢者介護事業は数少ない「成長が見込める市場」と言われています。
しかしながら、実際は失敗して、撤退するケースが多いのも事実です。
新規参入の場合だけではなく、既存事業者が新規出店する場合でも、市場と商品が適応すれば成功する可能性はあります。


プラスPMでは、前述しましたような異業種からの新規参入事業者の参入検討や実施の支援も行ってまいりました。
その実績から、現在も多くの新規事業のご支援をさせていただいております。

新規参入や新規出店をご検討しておられましたら、是非お気軽にご相談ください。