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公共施設の健全な整備推進を支援

地方公共団体で、これまでに建設された公共施設などは、これから大量に更新時期を迎えます。弊社は、多様な入札契約方式への対応、技師・技術力の補完、建設コストの最適化など、コンストラクション・マネジメント(CM)業務を通じ、公共事業におけるプロジェクトの健全な推進、業務の円滑化をはじめ、公共施設の高品質・低コスト化の実現をサポートいたします。


 サービスメニュー

 公共施設のコンストラクション・マネジメントは、事業計画段階から設計段階、発注段階、工事段階まで、下記のような業務内容を行うことで、よりスムーズな事業推進を行うことができます。
 

 総合管理計画への支援

 公共施設は、更新・統廃合・長寿命化だけでなく、PPP(Public Private Partnership)やPFI(Private Finance Initiative)の活用など、さまざまな検討を伴うマネジメント機能が必要となる場面も増えてきました。このようなことについてもプラスPMは、これまでの経験を活かすことができます。
 

 自治体様の声

 これまでに、プラスPMのコンストラクション・マネジメントを導入していただいた自治体の皆様に、導入された理由と、導入に際し、どのような進め方をされたかをうかがいました。
 

Q1.導入された理由を教えてください。

・当自治体では同種建物の建設経験のある職員が居ませんでした。
・病院では多種多様な専門職員が関係しており、利害調整や要望整理のため、専門的ノウハウが欠かせないと考えました。
・建設費高騰の伴う、労務費や資材費など最新コスト情報が不足、庁内だけで予算策定から計画内容妥当性判断が困難と予測しました。
・国交省や文科省もCM方式の活用を推奨しており、民間同種建物でも多くの事例が見られました。

 

Q2.導入の進め方を教えてください。

・庁内から職員負担軽減が目的ではないかと言われましたが、CM会社での先進事例を紹介しました。結果、職員の資質向上(業務遂行能力と技術力)、更に議会・市民への説明責任に有効で、職員本来の業務の効率化に資することを理解いただきました。
・庁内から設計会社が居るのに、二重経費になるだけで効果があるのかと問われましたが、CM会社での先進事例を紹介しました。結果、手法とその効果を庁内の関係者に理解いただき推進できました。
・コンストラクション・マネジメントが担う役割を庁内で共有するために、CM会社の先進事例を紹介しました。結果、予算超過を防ぎ、適正価格で高品質な建物完成が望めること。また、談合防止や工事費の透明化に資する点などを理解いただきました。


 国交省モデル事業受託に選定

 
 国土交通省では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成26年)の施行をふまえ、地方公共団体における多様な入札契約方式の導入と活用を促進するために、他の事業主のモデルとなる発注支援を実施する取組「多様な入札契約方式モデル事業」を平成26年度から開始しています。
 平成27年度では、体育館、庁舎、公立病院という大きく3つの分野の建替事業がモデルとして選ばれ、プラスPMはそのうちの病院事業である「新市立島田市民病院」の支援事業者として選定されました。
 島田市民病院は、地域医療の中核を担う病院ですが、現状では耐震性や設備の老朽化の課題を抱えており、その解決のための建設方針として、現在地での建替が選択されました。計画の概要は、平成26年10月末に策定された基本計画のなかで発表されています。
 

主な支援内容と進め方

 
プラスPMの受託業務は平成27年9月から平成28年3月までとなっており、主に下記のような支援を業務としておこないました。
 

・新市立島田市民病院建替事業が抱えている本質的な課題の抽出と整理
・抽出した課題を他の自治体病院の先行事例もあわせて分析し、
 最適な入札契約方式の検討と助言
・導入が想定される入札契約方式において必要となる諸手続への支援

  
 市民病院建設推進課の方々からヒアリングをおこないながら上記の業務を進め、外部からはなかなか伺い知ることのできない様々な課題をお聞きしました。公共病院の建設事業の推進にあたっては、専門性のある関係者や関連する機関・部署が多く、その調整が複雑で時間を要するなどの特殊性や、困難さがあることなどを確認することができました。
  結果として、当初病院側が課題として想定していた、軟弱地盤で狭隘な敷地での現地建替計画にともなう技術的な問題だけでなく、さらに背後にある取り組むべき重要な課題として、例えば組織的に病院建設事業に対する専門的な知見とマンパワーが不足しているなどを見出し、整理することができました。
  整理された課題から、病院に提案する入札契約方式としてCM方式の導入を中心とした検討を進め、平成28年3月末にはその手続きに関する助言や支援を病院に行うと共に、一連の業務内容をまとめた報告書を国交省に提出しました。